18 甲公司聲請破產時之資產負債相關資料如下： 則預計可供清償無擔保非優先債務之資產金額為何？
(A)$114,000
(B)$144,000
(C)$156,000
(D)$174,000

19 街頭勸募為甲愛心基金會主要資金來源之一，該基金會於 X8 年 1 月份進行街頭勸募活動，勸募志工 無酬協助勸募活動，計募得現金$640,000，並發生印製勸募文宣費用$30,000。若估計勸募志工之薪 資值$100,000，針對該項街頭勸募活動，基金會 X8 年 1 月份應認列之捐贈收入為何？ (A)$610,000 (B)$640,000 (C)$710,000 (D)$740,000 

複選題20 甲公司於 X2 年初以現金$100,000 取得乙公司 15%股權，並依 IAS39 列為「備供出售金融資產」。 X2 年初至 X5 年底之期間內，該投資之公允價值增加$40,000。甲公司於 X6 年 8 月 1 日以現金 $1,000,000 另取得乙公司 80%股權而對乙公司具有控制，並依非控制權益之公允價值衡量非控制權 益，當日乙公司可辨認淨資產之公允價值為$1,360,000、甲公司原持有乙公司 15%股權之公允價值為$210,000、5%非控制權益之公允價值為$60,000。下列敘述何者錯誤？ (A)X6 年 8 月 1 日歸屬於非控制權益之廉價購買利益為$8,000 (B)X6 年 8 月 1 日甲公司帳上應認列之廉價購買利益為$90,000 (C)X6 年 8 月 1 日甲公司帳上應貸記「其他綜合損益」為$110,000 (D)X6 年 8 月 1 日甲公司帳上應認列之處分投資利益為$110,000 (E)X6 年 8 月 1 日甲公司帳上「投資乙公司」帳戶餘額為$1,300,000

複選題21 甲公司於 X1 年有 100,000 股普通股全年流通在外，並持有乙公司全年流通在外普通股 10,000 股之 80%而對其具有控制。此外，甲公司持有乙公司所發行全年流通在外認股證（該批認股證得按每股$30 之價格認購乙公司普通股 5,000 股）之 40%，乙公司普通股全年平均市價為$40。乙公司 X1 年之淨 利為$45,000，每股發放$3 現金股利。甲公司 X1 年之本身淨利（不含投資收益或股利收入）為 $500,000。除股利外，甲乙二公司間無銷除或調整項目。下列關於 X1 年每股盈餘之敘述，何者正確？ (A)甲公司單獨綜合損益表之基本每股盈餘等於合併綜合損益表之基本每股盈餘 (B)甲公司個體綜合損益表之基本每股盈餘等於合併綜合損益表之基本每股盈餘 (C)乙公司個別綜合損益表之稀釋每股盈餘為$3.00 (D)合併綜合損益表之基本每股盈餘為$5.36 (E)合併綜合損益表之稀釋每股盈餘為$5.32

複選題22 有關利率交換之會計處理，下列何者正確？ (A)甲公司簽訂 5 年期付固定、收浮動之利率交換，此合約每年年底以每年年初之 1 年期利率交割， 但甲公司在簽約時預先支付未來 5 年之固定利息。此合約為應適用 IAS39 之衍生工具 (B)甲公司簽訂 5 年期付浮動、收固定之利率交換，此合約每年年底以每年年初之 1 年期利率交割， 但甲公司在簽約時預先支付未來 5 年之浮動利息。此合約為應適用 IAS39 之衍生工具 (C)甲公司簽訂 5 年期付固定、收浮動之利率交換，此合約每年年底以每年年初之 1 年期利率交割。 此合約僅能作為公允價值避險中之避險工具而適用避險會計 (D)甲公司簽訂 5 年期付浮動、收固定之利率交換，此合約每年年底以每年年初之 1 年期利率交割。 此合約僅能作為現金流量避險中之避險工具而適用避險會計 (E)甲公司簽訂 5 年期之利率交換，此合約每年年底以每年年初之 1 年期無風險利率交割。此合約可 能可以作為對具有信用風險公司債投資之公允價值避險中之避險工具，而適用避險會計

複選題23 甲公司之總公司位於臺北，並於高雄設立一家分公司；下列有關總、分公司間之會計處理，何者錯 誤？ (A)高雄分公司結帳而產生之淨利，總公司應借記「分公司往來」 (B)「發貨分公司」及「分公司存貨加價」會計項目金額，為臺北總公司可供銷貨商品成本之減項 (C)高雄分公司將總公司發貨加價之商品出售時，其已實現之分公司存貨加價將增加總公司帳列「分 公司淨利」之金額 (D)臺北總公司支付運送至分公司之運費，原則上應借記「分公司往來」帳戶，及列為分公司存貨成 本之一部分 (E)臺北總公司匯往分公司之在途存款，將使「分公司往來」帳戶餘額低估

1 特許権に関する說明について、以下のうち誤っているものはどれか。 (A)特許権を目的とする質権を設定したときは、契約による取り決めがある場合を除き、質権者は当該 特許発明を実施することができない (B)特許出願権を目的とする質権を設定することはできない (C)特許出願権は譲渡することができない (D)特許出願権は相続することができる

2 特許権が共有される場合、他の共有者の同意を得なくてもその持分が移転されうるのは、次のどれか。 (A)信託 (B)質権の設定 (C)譲渡 (D)相続

3 PCT に関する以下の叙述のうち、正しいものはどれか。 (A) PCT による国際出願は、ジュネーブにある国際事務局にしなければならない (B) PCT による国際出願を行う出願人の請求なくしても国際調査機関による国際調査がなされる (C) PCT による国際出願は、国際出願日が各 PCT 加盟国での出願日となる (D) PCT に基づく国際出願を経て、中華人民共和国における特許権を取得した場合、当該特許の申請者 が特許取得を目的とする指定国において、実体審査を経ることなく特許権を取得することができる 

4 以下の叙述のうち、正しいものはどれか。 (A)特許出願権が譲渡された場合、譲受人は、その特許出願が譲受人の名義でなされているか、又は出 願後、知的財産局に出願人の名義変更の申請がなされていない場合、特許を受けることができない (B)冒認出願により、誤って設定登録がなされた場合、知的財産局は、利害関係者の無効審判請求によ り、特許権を取り消すことができる (C)資金提供者が他人を研究及び開発に従事させた場合、その研究及び開発の成果に関連する特許出願 権及び特許権についての所有権は、両当事者間の契約条項において指定されている者に帰属するか、 又はそのような契約条項がない場合、資金提供者に帰属する (D)特許権の他人への譲渡、信託もしくは発明を実施するためのライセンス許諾、又は特許権者が特許 に設定した質権は、それが特許庁に登録されていない場合、その効力は生じない

5 医薬品の特許権存続期間の延長に関する規定について、以下の叙述のうち、正しいものはどれか。 (A)特許権存続期間の延長の許可範囲は、当該特許権の特許請求範囲に記載されている全ての事項に及ぶ (B)特許権存続期間の延長の許可範囲は、許可証に記載されている有効成分及び用途に限定される (C)特許権存続期間の延長の許可範囲は、当該特許権が物の発明である場合に限り、許可証に記載され ている有効成分及び用途で限定されるものとし、製法の発明や用途の発明は許可されない (D)特許権存続期間の延長の許可範囲は、許可証に記載されている有効成分及び用途に限定されるが、 医薬品や農薬品の発明には及ばない

114年 - 114 專技高考_會計師：高等會計學#130115

113年 - 113 專技高考_會計師：高等會計學#122223

112年 - 112 專技高考_會計師：高等會計學#116273

111年 - 111 專技高考_會計師：高等會計學#110455

110年 - 110 專技高考_會計師：高等會計學#100744

109年 - 109 專技高考_會計師：高等會計學#90227

108年 - 108 專技高考_會計師：高等會計學#78663

107年 - 107 專技高考_會計師：高等會計學#71450

106年 - 106 專技高考_會計師：高等會計學#64355

105年 - 105 專技高考_會計師：高等會計學#55537