50 已知一個濃度電池是由兩個 Ni 電極分別與濃度為 1.0 M 及 1.0 × 10^-4 M 的 Ni²⁺溶液的半反應電池 所組成，試問在 25℃下此濃度電池的電位最接近下列那一數值（單位：V）？（Ni²⁺的標準還原電 位是-0.23 V）
(A)-0.23
(B)-0.059
(C)+0.059
(D)+0.118

1 以下のうち、特許要件に該当しないものはどれか。 (A)新規性 (B)進歩性 (C)技術上の便利性 (D)産業上の利用性

2 以下のうち特許を受けることができるものはどれか。 (A)化学物質の特殊な性質 (B)微生物学的生産方法 (C)動物の外科手術の方法 (D)公序良俗を害するもの

3 わが国の専利法の特許出願権に関して、次のうち誤っているものはどれか。 (A)特許出願権は、移転することができる (B)特許出願権は、質権の対象とすることができる (C)特許出願権が共有である場合に、各共有者は、すべての共有者の同意を得なければ、その持 分を譲渡することができない (D)特許出願権が共有である場合に、出願手続は共有者全員で行わなければならない

4 職務発明についてもっとも適切な叙述はどれか。 (A)会社を退職後にした発明も職務発明に該当する (B)雇用者は被雇用者である発明者と実施権設定契約を設定しなければ、雇用者には通常実施権 が認められない (C)雇用者は、その発明が非職務発明である旨の書面の通知を被雇用者より受け取った後六ヶ月 以内に、被雇用者に対して反対の意思を表示しなかった場合、当該特許、実用新案、意匠が 職務上のものであると主張することはできない (D)職務発明の特許出願権利が雇用者に帰属する場合、雇用者はその発明について姓名表示権を 有する

5 我が国の専利法第 38 条第 1 項および第 2 項には、発明特許の実体審査を申請できる者とその 法定期間について、また同条第 4 項には同条第 1 項および第 2 項の期間内に実体審査を申請し なかった場合の効果についてそれぞれ定めが設けられている。 同条第 4 項規定されているその効果の日本語訳として、最も正しいものを以下のうちから一つ 選べ。 (A)撤回したものと推定する (B)無効となる (C)撤回したものとみなす (D)取り消しと推定する

6 我が国の専利法第 44 条には、同法第 25 条の規定のもとで提出された外国語による特許説明書、 特許出願の範囲、および図式の修正にかかる規定が設けられている。同法第 25 条の規定の要 約として最も正しいものを以下のうちから一つ選べ。 (A)出願時に中国語ではなく外国語によるものが提出された場合は、外国語によるものが提出さ れた日を出願日とする (B)出願時に中国語と外国語によるものが提出された場合は、外国語によるものが提出された日 を出願日とする (C)出願時に外国語ではなく中国語によるものが提出され、かつ特許所管部門が指定した期日内 に外国語によるものを提出した場合は、外国語によるものが提出された日を出願日とする (D)出願時に中国語ではなく外国語によるものが提出され、かつ特許所管部門が指定した期日内 に中国語によるものを提出した場合は、外国語によるものが提出された日を出願日とする

7 わが国の専利法における「発明」の定義について、以下のうちもっとも適切なものはどれか。 (A)自然法則を利用した技術的思想の創作であること (B)高度の感情表現であること (C)自然法則を利用した感情表現であること (D)高度の思想表現であること

8 わが国の特許出願の優先審査制度につき、次のうち正しいものはどれか。 (A)優先審査を請求する際、別途料金を支払わなければならない (B)出願公開後、出願人でない者がその特許出願に係る発明を商業上実施することは、優先審査 の請求事由である (C)実体審査を請求していない場合、優先審査の請求をもって実体審査の請求に代替できる (D)出願人は二倍の料金を納付する方式をもって、優先審査を請求することができる

9 特許権の実施に関して、以下の記述のうち誤っているものはどれか。 (A)特許権者は、他人が無断で当該発明を実施することを排除する権利を専有する (B)物の発明の実施には、当該物につき製造、販売の申し出、販売、使用する行為が包括される (C)方法発明を使用すること、及び当該方法により直接製造された物につき販売の申し出、販売 することは、方法発明の実施に該当する (D)自ら使用する目的で他人の方法発明を使用して直接製造された物を輸入することは、他人の 特許権を侵害しない

10 わが国の専利法に関する説明について、以下のうちもっとも正しいものを選べ。 (A)「特許請求の範囲」を解釈する際に「特許の要約」は「明細書」と同等の働きを持つ (B)「特許請求の範囲」及び「特許の要約」は独立した書類である (C)「必要な図面」は「明細書」の中に含まれる (D)「特許の要約」をもって発明の開示が十分に行われていることを判断することができる

114年 - 114 專技高考_專利師：普通物理與普通化學#130118

114年 - 114 一般警察特種考試_四等_消防警察人員：普通物理學概要與普通化學概要#127791

113年 - 113 專技高考_專利師：普通物理與普通化學#122225

113年 - 113 一般警察特種考試_四等_消防警察人員：普通物理學概要與普通化學概要#120497

112年 - 112 專技高考_專利師：普通物理與普通化學#116262

112年 - 112 一般警察特種考試_四等_消防警察人員：普通物理學概要與普通化學概要#114950

111年 - 111 專技高考_專利師：普通物理與普通化學#110429

111年 - 111 一般警察特種考試_四等_消防警察人員：普通物理學概要與普通化學概要#108618

110年 - 110 一般警察特種考試_四等_消防警察人員：普通物理學概要與普通化學概要#101685

110年 - 110 專技高考_專利師：普通物理與普通化學#100750