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107年 - 107 專技高考_專利師(選試專業日文及工程力學)、專利師(選試專業日文及生物技術)、專利師(選試專業日文及電子學)、專利師(選試專業日文及物理化學)、專利師(選試專業日文及工業設計)、專利師(選試專業日文及計算機結構):專業日文#71645
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9 特許権と特許出願権に関して、次のうち正しいものはどれか。
(A)特許出願権及び特許権は、譲渡または相続することができる
(B)特許出願権及び特許権は、相続または質権を設定することができる
(C)特許出願権及び特許権は、譲渡または質権を設定することができる
(D)特許出願権は譲渡できない
答案:
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統計:
A(5), B(1), C(0), D(0), E(0) #1866259
詳解 (共 1 筆)
Eyrk(邀請碼223160)
B1 · 2025/08/15
#6607701
9【正解】 (A) 特許出願権及び特許...
(共 194 字,隱藏中)
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相關試題
10 わが国の特許審査基準には、「二項以上に付属する付属項は多数付属項であり、選択式をもっ て行わなければならない」という規定が設けられている。以下のうち、「選択式」の付属記載 方式ではないものはどれか。 (A)請求項 1 もしくは請求項 2 で述べたもの (B)請求項 1 から 5 までの中のいずれか一つで述べたもの (C)請求項 1 から 5 までで述べたもの (D)請求項 1 及び 2 の中の一つで述べたもの
#1866260
11 特許権利者は、わが国と外国の間での戦争により損害を受けた場合、特許期間の延長を申請す ることができるが、その期間と回数の組み合わせとして正しいものは次のうち、どれか。 (A) 5 年から 10 年:1 度だけ (B) 5 年から 10 年:2 度まで (C) 5 年:1 度だけ (D) 10 年:1 度だけ
#1866261
12 特許権者は、特許侵害者が行うどのような行為を排除することができないか。 (A)販売の申し出 (B)製造、販売 (C)使用のための輸入 (D)貸出し
#1866262
13 特許権の効力が及ばない行為として、次の叙述のうち誤っているものはどれか。 (A)特許権がわが国の専利法の規定により消滅したのち、特許権者が規定により特許権の効力を 回復し、かつその公告がなされる前に、善意で実施又は実施に必要な準備を完成したとき (B)特許権者が製造したまたはその同意を得て製造した特許物が販売された後に、当該特許物を 利用、または再販売する際、前述の製造、販売は、国内に限定されないが、裁判所の認定が 必要となる (C)特許権を得る権利をもたない者が特許権を取得した場合、当該特許権が特許権者による無効 審判により無効とされた際、その許諾を受けた者が無効審判が請求される前に、善意で国内 で実施し、または実施に必要な準備を完成した場合 (D)出願前に既に国内で実施し、またはそのために必要な準備を完成した場合。ただし、出願人 から当該発明を知ってから 12 ヶ月未満で、かつ出願人がその特許を受ける権利を留保する 旨の声明をしたときは、この限りでない
#1866263
14 以下のうち、特許権者は改めて実施権者の同意を得る必要はないものはどれか。 (A)請求項の削除 (B)誤記の補正 (C)特許請求範囲の減縮 (D)特許権の放棄
#1866264
15 わが国の特許実施権に関する登録実務に関して、以下のうち誤っているものはどれか。 (A)許諾契約書には特許の登録番号を明記しなければならない (B)一部の請求項について他人へ実施を許諾する場合、許諾契約書内にその請求項の番号を明記 しなければならない (C)許諾契約書には許諾金額を明記しなければならない (D)許諾地域が一部の区域である場合、許諾契約書内にその区域を詳しく記載しなければならない
#1866265
16 わが国の専利法によると、訂正について、以下のうち、誤っているものはどれか。 (A)訂正手続きとは、特許登録後に、特許権者が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図 面を訂正するために、特許主務官庁に請求する手続きである (B)特許権が共有である場合、全ての共有者の同意を得なければ、明瞭でない記載の釈明となる 訂正を請求することはできない (C)訂正は、公告時の特許請求の範囲を実質的に拡大又は変更してはならない (D)特許権者は、実施権者の同意を得なければ、特許請求の範囲の減縮となる訂正を請求するこ とはできない 代號:70750 | 71250 頁次:4-4
#1866266
17 わが国の専利法によると、無効審判の取り下げに関して、以下のうち、誤っているものはどれか。 (A)特許権者の答弁書が既に提出された場合、特許権者の同意がなければ、無効審判請求人は、 無効審判の請求を取り下げることはできないとされている (B)無効審判の請求が取り下げられた事実の通知の送達があった日から 10 日以内に、特許権者 が反対の意思を表明しない場合は、取り下げに同意したものとみなす (C)無効審判を取り下げた者は、無効審判を取り下げた後に、再び同一事実に対して同一の証拠 をもって無効審判を請求することができる (D)無効審判請求人は、特許を取り消す審決がなされた後においても、審決が確定する前には、 審判の請求を取り下げることができる
#1866267
18 次の叙述のうち、わが国の専利法第 43 条において特許権者が特許出願後になし得るとされて いる行為として誤っているものはどれか。 (A)誤訳の訂正 (B)特許請求の範囲の縮小 (C)不明瞭な記載の釈明 (D)特許請求項の増加
#1866268
19 特許権や專用実施権を有する者は、権利を侵害する者や侵害するおそれのある者に対して、特 許権の侵害の停止を請求することができる。この請求を何と言うか。 (A)差止め請求 (B)撤回請求 (C)取消請求 (D)回復措置請求
#1866269
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