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115年 - 115 一般警察特種考試_四等_水上警察人員輪機組:輪機管理與安全概要#140816(15題)

115年 - 115 一般警察特種考試_四等_水上警察人員輪機組、水上警察人員航海組:海巡法規概要(包括海岸巡防法、國家安全法、海洋污染防治法、海關緝私條例、中華民國領海及鄰接區法、懲治走私條例、海岸巡防機關器械使用條例、臺灣地區與大陸地區人民關係條例第二章行政與第五章罰則、中華民國專屬經濟海域及大陸礁層法)#140815(50題)

115年 - 115 警察、一般警察、移民行政特種考試_四等_各類別、移民行政:國文(作文與測驗)#140814(12題)

115年 - 115 警察、國家安全情報、一般警察、移民行政特種考試_三等_各類別、各組別、各類科組:國文(作文與測驗)#140813(12題)

115年 - 115 一般警察特種考試_四等_消防警察人員:消防與災害防救法規概要(包括消防法、災害防救法、公共危險物品及可燃性高壓氣體製造儲存處理場所設置標準暨安全管理辦法、緊急救護辦法、緊急醫療救護法)#140812(27題)

115年 - 115 一般警察特種考試_四等_行政警察人員:犯罪學概要#140811(27題)

115年 - 115 一般警察特種考試_四等_行政警察人員:刑法概要#140810(27題)

115年 - 115 一般警察特種考試_四等_行政警察人員、水上警察人員輪機組、水上警察人員航海組、消防警察人員:法學知識(包括中華民國憲法、法學緒論)#140809(50題)

115年 - 115 一般警察特種考試_三等_行政管理人員:安全管理#140808(4題)

115年 - 115 一般警察特種考試_三等_行政管理人員:人力資源管理#140807(4題)

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48 甲未定期檢修其車行大卡車,導致司機乙在送貨途中肇事致人於死,經檢察官對甲、乙二人同時提起 公訴。審判中,甲抗辯肇事原因是乙打瞌睡,乙則主張係煞車失靈;檢察官選任鑑定人丙之書面報告,亦認定卡車煞車失靈是肇事原因。依據實務見解,甲之下列主張,何者為審判實務所不採?(A)提出私請之專家書面意見,彈劾丙之鑑定報告可信性(B)聲請法院傳喚丙到庭陳述意見,對之進行交互詰問(C)聲請法院裁定分離程序,對乙準用人證之規定,對之進行交互詰問(D)主張丙雖到庭以言詞陳述該書面鑑定報告之作成為真正,該書面鑑定報告仍不得作為證據

49 甲、乙前往丙住處聊天,發現丙父親丁之臥室內有一只皮夾,甲、乙、丙三人遂起意竊取皮夾內新臺 幣 1 萬元,朋分花用,經丁提出告訴。丁告訴之效力,下列敘述何者錯誤?(A)對甲提出告訴,效力及於乙、丙 (B)對丙提出告訴,效力及於甲、乙(C)對乙提出告訴,效力僅及於甲 (D)對甲、乙提出告訴,效力不及於丙

50 甲涉嫌提供自己之銀行帳戶給詐欺集團使用,檢察官以甲涉嫌幫助詐欺罪提起公訴,第一審法院認為 甲同一犯罪行為尚涉犯幫助洗錢罪嫌,依實務見解,法院應如何處理?(A)應由檢察官對幫助洗錢罪部分另行起訴(B)法院應詢問檢察官是否追加起訴幫助洗錢罪,否則法院不得對幫助洗錢罪部分審判(C)法院應於判決理由內諭知:基於控訴原則,幫助洗錢罪部分不另為無罪之諭知(D)基於審判不可分原則,法院應對幫助洗錢罪部分一併審判

17 わが国の専利法第 97 条の 2 における特許権侵害物品の水際取締の差押廃止事由について、 以下の説明のうち、正しいものはいくつあるか。①申請者が税関から差押えの受理通知を した翌日から 12 日以内に、わが国の専利法第 96 条の規定によって、差押物品について侵 害訴訟を提起せず、税関に通知しなかったとき ②申請者が差押物品について侵害訴訟を 提起し裁判所の却下裁判を経て確定したとき ③差押物品が特許権の侵害物でない判決が 確定したとき ④被差押者が差押の廃止を申立てしたとき (A)一つ (B)二つ (C)三つ (D)四つ

18 以下のうち、わが国の専利法における実用新案の要件ではないものはどれか。 (A)自然法則を利用した技術的思想であること (B)技術的思想の創作のうち高度のものであること (C)形状、構造又は組合せに具体的に表現されていること (D)物品であること

19 実用新案技術評価書制度に関する次の叙述のうち、誤っているものはどれか。 (A)実用新案権者が警告するときには実用新案技術評価書を提示しなければならないので、 実用新案技術評価書を提示しなければ、民事訴訟を提起することができない (B)実用新案権者が実用新案技術評価書の内容に基づき権利行使をした場合、又は相当な注 意義務を尽くした上で権利行使をした場合、実用新案権者の権利行使に過失はないと推 定される (C)実用新案権の当然消滅後、その権利に関する損害賠償請求権や不当利得請求権等が発生 又は存在する可能性があることに鑑み、これらの権利を行使するとき、実用新案技術評 価書を参考にする必要がある。実用新案権の当然消滅後でも実用新案技術評価書を申請 することができる (D)実用新案技術評価書は行政処分ではない