五、使用者は・前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相 殺してはならない。 使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する 契約をしてはならない。 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては使用者は、休業 期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなけ ればならない。

六、学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めると きは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する 児童等の生命身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直 ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。

七、株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が当該現物出资財産等 について定款に記載され、又は記録された価額に著しく不足するときは、 発起人及び設立時取締役は、当該株式会社に対し、連帯して、当該不足額 を支払う義務を負う。

―、AはBに機械甲を4月1日を引渡期日として100万円で譲渡したが、予定 していた海上輸送航路において、海賊行為等が頻発しているため、運送の 予定が立たず、4月1日に引渡しができるか不安定な状況である。BがA に代替輸送手段等の対処を求めたところ、特に履行期の重要性についての BからAへの説明が不十分だったこともあって、対処に要する期間に関し てAがBに伝えた見込み等も不正確となった。Aは相当の費用もかけて、 輸送手段の確保・調整に努力を継続したが、Bは本件売買契約によって企 図していた目的を達成しえなくなったとして、Aからの代金請求を拒絶し た。(15%) ※摘錄自民法(債権法)改正検討委員会編『詳解 債権法改正の基本方針 I』」(商事法務,2009年)354頁。

二、生きるためには、今や情報は絶対に必要なんだという人が大半だ。実社会 で仕事をしている人たちは、毎日毎瞬目まぐるしく変化する株式情報など を追いかけていないと、仕事にならないんだ。でも、だからと言って、仕 事をするために生きているのか、生きるために仕事をするのか、何のため に生きているのかという、人生にとっての最も大事なあの問いと、問いの 答えとしてのその知識とは、少しも変化していない。ここではっきりと分 かるだろう。情報は変化するものだけれども、知識というのは決して変化 しないもの、大事なことについての知識というのは、時代や状況によって も絶対に変わらないものだということだ。(15%) ※摘錄自池田晶子『14歳からの哲学 -考えるための教科書――』(トラ ンスビュー,2003年)133-134頁。

1.請說明「勞動基本權」(或稱勞動三權)之性質與目的,特別是從基本權體系的途徑理解勞動基本權概念的 發展。(8%)

2.勞動基本權其內在的權利關係,特別是勞動三樓之間的相互關係。(8%)

3.請說明勞動三權其各別權利分別現於「個別性」與「集團性」面向的內涵(9%)

1.原告(A勞工)為被告(B 醫院)之麻醉科、開刀房、潛醫科、外科之護理師。自到職日起,為配合被告(即醫院)24小時醫療工作之順利運行,除平日正常上班8小時,下班後之16小時皆為繼續待命(on  call)，假日則為24小時待命。倘原告於待命(on call)期間接到被告通知出勤，則需30分鐘内抵達被告所在地提供勞務,被告再依原告實際出勤之時數,給予相對時數之補休。 原告主張: 護理人員在待命(on call)期間，因需接受醫院通知後30分鐘内抵達醫院,致使原告A在待命期間均不敢離開 住所，需隨時保持高度專注力，應付被告B緊急召回之情況，無法任意支配時間運用,是原告A雖未返回醫院仍屬延長工時,應計算加班費。惟,被告抗辯: 被告B自設立之初,即設有待命(on calI)制度,原告A 於到職時均知悉並同意被告之待命備勤制度,是兩造間勞動契約及工作規則即有約定待命時間不計人工作時間内。又B被告考量員工下班後可自由運用之時間 ,惟願配合被告於緊急狀況時電話呼叫支援醫院人力所需,因此被告員工待命時有實際出勤之時數，均給予相對時數之補休,且被告之待備勤制度無違反之處罰規定,僅為求保障民眾醫療 而商請員工配合偶有緊急人力調度,不具強制性之措施,不應另行計算加班費。 請問,A之請求加班費給付是否有理由(必須詳細說明主張之理由)(13%)

2.原告(A勞工)為被告B醫院之急診室專科護理師，其每月工資給付之中皆有「積借休累積次數」之項目。 原告A每日工作時間8小時之工作時數，依積休方式辦理,於部門工作量減少時,主管得請所屬人員休假提早下班,時數依借休方式辦理，若積休累積時數於積休結算後(即每年3月底)仍有積休時數餘額， 則積借休累積時數將轉作積借休結代金。 因此,按B被告所制定「考勤管理法」之「加班津貼標準」規定:「實施積借休人員於積借休結算後，如仍 有積休時數餘額者，「其每小代金依假日加津貼標準支給」以及同辦法另有規定:「假日加班津貼 依『(本薪+職務津貼+特殊津貼+執照津貼+交通津貼+伙食津貼)÷30÷8』支給」。 一、 美日逾8小時之工作時數既為延長勞工工作時間，則計算積借休結清代金應依勞動基準法第24條第一項、第2款之規定家給傅。二、上述因延長工作時間所發給之「夜點費」、「值勤津貼」，具有經給予及勞務對價性質,應計人每小時 工資額作為計算之基準。 被告B抗辯:一、 原告A每月實際排休日數少於當月應休日數所產生之「積休」係為勞雇雙方依合意約定書之排班結果，積休時數並非正常工時以外加班,自無勞基法第24 條規定之適用。二、依勞基法第34條規定,晝夜輪班制乃法定工作方式,僱主無義務就勞工原領工資外另給付夜點費，故「夜點費」係具有勉勵恩惠性質之給予,並非具有勞務對價性之工資性質。 請問,A之請求加班費給付是否有理由(必須詳細說明主張之理由)(12%)

(一) 勞動事件法第39條第1項明定:「法院就勞工請求之勞動事件,判命僱主為一定行為或不行為者,得依勞工之請求,同時命僱主如在判決確定後一定期限內未履行 時,給付法院所酌定之補償金」請分析此項規定之意義及功能、常見適用情狀、 補償金之法律性質及適用上之可能問題。(15分)

115年 - 115 導遊人員及領隊人員評量測驗試題_、通用制外語領隊人員（日語）、專用制外語領隊人員（日語）：外國語（日語）#138364

114年 - 114 導遊人員及領隊人員評量測驗試題_通用制外語領隊人員(日語)、通用制外語領隊人員(日語)應測 1 科:外國語(日語)#134837

113年 - 113 導遊人員、領隊人員評量測驗試題_通用制外語領隊、通用制外語領隊應測 1 科、 專用制外語領隊人員應測 2 科：外國語（日語）#124604

112年 - 112 專技普考_外語導遊人員（日語）：外國語（日語）#113400

112年 - 112 專技普考_外語領隊人員（日語）：外國語（日語）#113385

111年 - 111 國際經濟商務特種考試_三等_國際經濟商務人員類科日文組：外國文（日文）#110741

111年 - 111 普通考試_新聞（選試日文）：日文#109459

111年 - 111 專技普考_外語領隊人員（日語）：外國語（日語）#106796

111年 - 111 專技普考_外語導遊人員（日語）：外國語（日語）#106793

110年 - 110 高等考試_三級_僑務行政（選試日文）：日文（包括作文、翻譯與應用文）#102585